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さいたま市・浦和の税務相談
税理士 みらい総合会計事務所

さいたま市の税理士本人が設立企業をご支援
〜決算申告のみのプランでも安心〜

決算駆け込みサポート
(月間5社限定)

設立1、2期目の方に限り、決算申告のみを格安サポート

ごあいさつ

  • 起業したいが、どうしたらよいか分からず不安
  • 起業にあたって、どのような助成金があるのか知りたい
  • 税理士からの積極的な提案が少ない
  • 顧問契約しているのに税理士が全く来ない
  • 税理士からの電話やメールのレスポンスが悪い
  • 決算や申告だけをお願いし、コストを抑えたい

そのようなお悩み、すべて解決いたします。
 

はじめまして、みらい総合会計事務所の代表税理士の佐藤博之と申します。
当事務所は、さいたま市の税理士として、地元・さいたま市浦和を中心に、個人事業主から中小企業まで幅広く会計・税務と、経営の相談をさせていただいております

税理士本人が、すべての業務をご対応させていただきます。上記のお悩みのうち、1つでも該当するものがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所のサービスが、御社の未来創造の一助となれば幸いです。

当事務所の特徴

【特徴1】何でも相談

起業時の設立形態(法人or個人)、節税対策、事業承継、資金繰りまで、何でもご相談ください。最適な方法をご提案いたします。

※ご報告資料一部掲載中

【特徴2】安心低価格

当事務所は、サービスの質を維持した最低限の価格設定をしております。税理士本人が必ずご対応しますので、ご安心ください。

※ご報告資料一部掲載中

【特徴3】誠    実

当事務所は、全てのお客様に、同じ質のサービスをご提供いたします。経営者の方々の急なご質問にも迅速にお答えいたします。

サービス内容のご案内

企業支援サービス

設立のお手伝いを全面的にバックアップいたします。会社設立に向けての事業内容、資金繰り、助成金支援など何でもお任せ下さい。

セカンドオピニオン

病院と同じように、会社に合った最適な処理方法を選択できるようになります。また、税理士の比較もできるというメリットもございます。

月次顧問契約

毎月ご訪問をし、前月の業績のご報告から、今後の資金繰り、事業承継問題など、考えられる問題を適時アドバイスさせていただきます。

年一顧問契約

年一回の申告書の作成のみのサービスとなります。起業したばかりの経営者様向けのサービスとなり、経費節約プランとなります。

相続事前対策・相続税申告

事前対策(円満相続・節税・納税資金)から、相続税の申告業務まで全てを行ないます。相続税の申告のみのお引き受けもしております。

税務調査対応

税務調査の立会・事後対応を、すべてお引き受けいたします。顧問税理士がいない経営者様向けのサービスとなっております。

こんな疑問はございませんか?

税務に関すること、業務内容、顧問料について、わからない点やご相談などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

  • 起業したいが何をすればよいか?
  • 業務内容や業務範囲について知りたい
  • 実際に払う顧問料はいくら?
  • 相続税はかかるのか?
  • 良い節税方法がないか?

何でも構いません。
お問合せをお待ちしております。

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048-762-8412

営業時間:平日: 9:00~18:00

埼玉県で税理士・会計事務所をお探しなら、さいたま市のみらい総合会計事務所へご相談ください。
中小企業さま、個人事業主さまの顧問税理士として、起業支援、記帳代行、税務相談から、節税対策、資金繰り・銀行対策、事業承継対策まで親切丁寧にサポートいたします。セカンドオピニオン、相続税のご相談も承ります。

対応エリア
埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県を中心に全国対応可

ごあいさつ

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代表の佐藤です。「相談しやすい税理士」、「相談しがいのある税理士」をモットーとしております。
親切・丁寧にご対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

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お役立ち情報

H25.10.28 中小企業倒産防止共済を活用した節税対策
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生命保険を活用した節税対策は、多くの方がご存知かと思います。今回は中小企業倒産防止共済を活用した節税対策について、ご説明したいと思います。

H25.9.19消費税経過措置その3
不動産賃貸に係る家賃について、消費税増税後の平成26年4月1日以降の税率は、すべて8%になるのかどうか、ご説明したいと思います。

H25.9.17 スーツは経費になるのか?
確定申告の時期になると、よく聞かれる質問のひとつです。過去の判例を踏まえ、ご説明したいと思います。

H25.9.16 雑損控除について
一般のサラリーマンなどが、自然災害などで被害を被った場合の救済制度についてご説明したいと思います。

H25.9.11 節税対策 その1
(棚卸資産の評価損)
資金が出ない節税対策の一つ、『棚卸資産の評価損』について、ご説明したいと思います。