起業支援サービス

 

起業手順

起業準備 組織形態の検討 会社の設立 起業
・事業計画書作成支援   ・個人事業、株式会社の選定   ・各種届出書の提出支援    
・資金計画書作成支援       ・助成金申請支援    
・必要資金の把握       ・創業融資支援    

資金面でのサポート

1.創業支援融資と事業計画書策定
起業の際、不安になるのは当面の資金繰りかと思います。当面の資金が確保できれば、これほど安心なものはありません。そのためにも、低金利な創業支援融資の活用を是非お勧めいたします。
設立したばかりでは、実績もないため事業計画書の策定が必要不可欠となります。決められた所定のフォームに記入していくのですが、初めてのことで分からないのが現状かと思います。
当事務所は、今後の売上予測、設備投資資金、運転資金など綿密な打ち合わせを重ね、一緒に作成していきますので安心です。さらには、金融機関とのやり取りもさせていただきますので、本業に専念していただけます。
税理士経由での融資申し込みは、各数字の信憑性が高いということから、金融機関の信頼度も違ってきますので、是非ご相談ください。

2.助成金申請
世の中には、数多くの助成金が存在していますが、全てをご存知の方はいないと思います。設立前に事前申請し受給するといった助成金も存在します。知っている、知らないでは今後の資金繰りも大きく変わってきます。
また、最近は不正受給が頻発している関係から、支給する側が慎重になっているというのも事実です。そのため、適用要件を踏まえた助成金対策が大切になってきています。
まずは助成金診断をさせていただき、受給できそうな制度をご案内させていただきます。その上で、要件をクリアできるよう対策をさせていただきます。
組織形態の選択サポート
起業にあたっては、企業形態を決めなければなりません。株式会社(法人)と個人事業主が主な選択肢となるのですが、最近では、LLP、LLCのように組合的性格で、共同事業を始める経営者様も増えてきております。
事業形態や取引形態など検討したうえで、最適な組織形態をアドバイスさせていただきます。
会社設立のメリット
  • 対外的信用力が個人より高い
  • 給与の支給をすることで給与所得控除を活用できる
  • 生命保険料が経費化できる
  • 旅費規程を活用した節税ができる
  • 経費に認められる範囲が個人より広い
  • 経営者への退職金の支給ができる
  • 欠損金を9年間繰越できる
会社設立のデメリット
  • 赤字でも、均等割70,000円が課税される
  • 社会保険、雇用保険の加入が必要になる
  • 交際費が全額経費にならない
  • 税務申告書の作成が煩雑になる

 

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